この事例の依頼主：50代 女性
相談前の状況
C子さんの亡き父は、C子さんの実母である妻が亡くなった後に、後妻と婚姻をしました。亡き父の相続人は、配偶者である後妻、子供であるC子さんと弟の3人でした。
亡き父には遺言書はなかったので、法定相続分では、後妻が遺産の2分の1、C子さんと弟は4分の1ずつの取得になる可能性がありました。
C子さんは、後妻には多額な生命保険金による収入もあったので、納得がいかず私に相談をしに来ました。
解決への流れ
C子さんと弟は私に代理人を依頼し、共同で後妻に対し話合いを求め、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てました。
その結果、生命保険金を含めた上で、納得ができる遺産分割ができました。
最終的には、後妻の取り分から1000万円を超えるお金をC子さんらに支払うということで和解が成立し、C子さんらは大満足でした。
森本 裕己 弁護士からのコメント
高齢の親が、配偶者と死別または離婚後に再婚をするという場合は、相続でもめるケースがとても多いです。
特に亡くなる数年前に結婚をしていたケースは、後妻と前妻の子供達との感情的な対立があることもあります。
今回のケースは遺言書がなかったので、民法の法定相続分のとおりだと、C子さんと弟は、後妻の半分しか遺産を取得することはできないはずでした。
ただ、私が代理人となって、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、法的な主張をすることで、本来はもらうことができない１０００万円を超える遺産を獲得できました。
遺言書があってもなくても、遺産相続の内容に納得がいかない場合は、どのような法的な主張ができそうか、少しでも取得できる遺産が増える可能性がないかを検討・分析するため、専門家である弁護士にご相談することをオススメします。
初回相談は、【時間無制限で無料】にてご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。