弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件を受任する際、最初にいただく報酬です。業務遂行の成果にかかわらず、原則としてお返しできません。
報酬金	事件終了時、その成果に従ってお支払いいただく報酬です。依頼者の方の得た経済的利益（相手方から支払いを受けた金額や、ご依頼前に相手方に請求されていた額から交渉により減額した金額など）の何％という形で、契約によって定められるのが一般的です。 経済的利益がない場合、または事件の種類によっては、報酬金が発生しないこともあります。
実費	業務遂行のために支出した切手代、収入印紙代、交通費などの実費については、原則として依頼者の方にご負担いただきます。実費については、事前に一定額をお預かりする場合と、事件終了時に精算してご請求する場合があります。
旅費・日当	業務遂行のために遠方への出張が必要となる場合、その報酬としていただくものです。当事務所では、事件の内容や出張先を考慮し、半日出張の場合は１〜３万円、一日出張の場合は３〜５万円を目安としております。なお、日当が発生する場合は事前にご連絡し、金額やお支払い方法について協議させていただきます。

ご相談者の経済的な事情から【法テラス（民事法律扶助制度）】の利用ができた場合は、着手金・報酬金の合計金額が本ページに記載の金額より安くなる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
法テラスの利用によって、着手金等の支払いを月5,000円から1万円程度の分割払いにすることもできます。

離婚・男女問題

協議離婚の交渉

着手金	22万円〜 （公正証書案の作成まで含みます）
報酬金	離婚に伴う財産分与、慰謝料請求及び養育費の請求等をした場合、得た経済的利益に応じて別途報酬金（例えば、得た経済的利益が300～3000万円の部分は11％を基準）が発生します。

離婚調停

着手金	33万円〜 （事案の内容によっては、27万5000円）
報酬金	離婚に伴う財産分与、慰謝料請求及び養育費の請求等をした場合、得た経済的利益に応じて別途報酬金（例えば、得た経済的利益が300～3000万円の部分は11％を基準）が発生します。

離婚訴訟

着手金	44万円〜
報酬金	離婚に伴う財産分与、慰謝料請求及び養育費の請求等をした場合、得た経済的利益に応じて別途報酬金（例えば、得た経済的利益が300～3000万円の部分は11％を基準）が発生します。

不貞慰謝料請求

示談交渉の場合

	請求をする場合	請求を受けた場合
着手金	11万円	11万円
報酬金	獲得額の17.6％（最低11万円）	請求された金額から減額した金額の17.6％（最低11万円）

裁判対応の場合

	請求をする場合	請求を受けた場合
着手金	22万円	22万円
報酬金	獲得額の17.6％	請求された金額から減額した金額の17.6％

バックアッププラン

離婚に詳しい弁護士に継続して離婚の相談はしたいけど、弁護士費用がネックな方におススメの料金プランです。

任意交渉サポート	月額2万2000円 （相手方との交渉は、ご自身が担当するので、費用は低額になっております。月２時間までは面談相談無料。）

離婚調停サポート	月額3万3000円 （代理人として調停には出席しませんが、調停の経過や相手方の主張等を踏まえて反論等に関するアドバイスをします。月２時間までは面談相談無料。）

途中でやっぱり正式に依頼をしたいという場合は、それまでにお支払いした金額と着手金を調整をします。まずは、自分で相手方と交渉してみる、調停に出席してみるという方にはおススメの料金プランです。

アフターサービスプラン

強制執行（１手続き）	11万～16万5000円
養育費や婚姻費用の滞納がある場合や慰謝料等を支払わない場合に、相手方の給与や財産から強制的に取り立てる手続です。

子の氏の変更手続き	3万3000円
親権を取得した場合に行う手続きです。主に旧姓に戻った女性が行うことが多い手続です。